会社案内company
会社概要
| 商号 | 東栄倉庫 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 |
代表取締役会長 石井 榮 代表取締役社長 横倉 亨 |
| 設立 | 昭和43年6月10日 |
| 所在地 | 【本社】 〒252-0216 神奈川県相模原市中央区清新8-16-1 TEL.042-772-3247 FAX.042-774-3779 【八王子営業所】 〒192-0374 東京都八王子市中山800番地 TEL.042-676-8427 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 決算日 | 6月30日 |
| 事業内容 |
営業倉庫 総営業面積 約17,000坪 |
| 関連会社 | 有限会社エスディーエス（運送事業 / トラック33台保有） ウッドチップサービス株式会社（バイオマス発電・リサイクル事業） アイトランス株式会社（IT企業） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 相模原支店 きらぼし銀行 相模原支店 |
| 加盟団体 | 日本倉庫協会 神奈川倉庫協会 相模原商工会議所 相模原法人会 |
沿革
| 昭和43年6月 | 八王子市を本社とし、資本金1,000万円で設立 代表取締役 石井 榮治 |
|---|---|
| A号倉庫建設 | |
| 運輸大臣港倉第200号 政府食糧庁指定倉庫取得 | |
| 昭和44年 | 資本金4,000万円に増資 B・C・D・E・F号倉庫増設 |
| 昭和45年 | 倉庫証券発行許可 港倉庫第98号取得 |
| 昭和46年 | H号倉庫増設 |
| 昭和47年 | A号倉庫中2階増設 |
| 昭和50年 | C号倉庫中2階増設 |
| 昭和52年 | 業務拡大を目的に電算機導入 10周年記念式典 |
| 昭和53年 | K号倉庫契約 |
| 昭和55年 | 一般貨物運送免許取得 車両7台で業務開始 |
| 自動車運送取扱事業取得 | |
| 昭和57年 | M1、M2号倉庫契約 |
| 昭和59年 | 農林省倉糧指定倉庫解除 |
| E号倉庫中2階増設 | |
| 昭和60年 | 田名倉庫契約 |
| 昭和61年 | L号倉庫契約 創業20周年式典 |
| 平成元年 | 事務所新築 F号倉庫中2階増設 |
| 平成2年 | 石井 榮治 勲4等瑞宝章拝受 |
| M号倉庫中2階増設 | |
| 平成4年 | 石井 榮治 代表取締役会長に就任 |
| 石井 榮 代表取締役社長に就任 | |
| 平成5年 | 創業25周年式典 |
| 平成6年 | Y号、P号倉庫契約 |
| 平成11年 | 相次ぐ大手荷主解約により大幅な経費削減、リストラ実行 |
| トランクルーム事業開始 | |
| 平成13年 | 塩田倉庫、U倉庫契約 |
| 代表取締役会長 石井 榮治 急逝 | |
| 平成14年 | M号倉庫工地・建物購入 |
| 運送会社 有限会社エスディーエス設立 | |
| 平成15年 | O号倉庫契約 |
| 平成18年 | ウッドチップサービス株式会社設立 |
| 平成19年 | Y号倉庫契約 |
| 平成20年 | 創業40周年記念式典 |
| 平成21年 | リーマンショックの影響により、ワークシェアリング開始 |
| P号倉庫含め、2,000坪の倉庫返却 | |
| 平成24年 | ワークシェアリング解除 |
| 平成26年 | 労働者派遣事業取得 |
| 平成30年 | 大和83号倉庫、田名81号倉庫契約 |
| 創業50周年記念式典 | |
| 平成31年 | かながわ地球環境賞「地球温暖化対策部門」受賞 |
| 令和2年 | 石井 榮 代表取締役会長に就任 |
| 横倉 亨 代表取締役社長に就任 |
改正派遣法に基づくマージン率の公開
| ①派遣労働者数 | 2人（令和5年6月1日付） | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ②派遣先事業所数（実数） | 2事業所（令和5年6月1日付） | ||||||||||||||||||||
| ③労働者派遣に関する料金の額の平均額 | 14,960円 8時間 全業務平均（令和4年4月1日～令和5年3月31日） | ||||||||||||||||||||
| ④派遣労働者の賃金の額の平均額 | 11,545円 8時間 全業務平均（令和4年4月1日～令和5年3月31日） | ||||||||||||||||||||
| ⑤マージン率 | 22.82％（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
※マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。 ※また、マージン率に含めている教育訓練に要する経費、福利厚生費、社会保険料等の事項についても示すなど、派遣労働者が自社のマージン率について理解しやすくすることが望ましい。 |
||||||||||||||||||||
| ⑥労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否か等 | 労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を （ 締結している ） 当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 （ 事務用機器操作員 等 ） 当該労使協定の有効期間の終期 （ 令和6年3月31日 ） ※協定の締結の有無等の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。 |
||||||||||||||||||||
| ⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 | 訓練内容 （注）キャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容を示すこと。
キャリア・コンサルティング相談窓口および連絡先 相談窓口 営業部 室長 電話番号 042-772-3247 |
||||||||||||||||||||
| ⑧その他の労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など） | 年次有給休暇 定期健康診断 | ||||||||||||||||||||